女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定します。

次世代法に基づく主な取り組み内容

すべての従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年3月1日 ~ 2024年2月29日

2.目標と取組内容・実施時期

目標:妊娠中および出産後の労働者の健康管理のための相談窓口を設置する。

<取組内容>

■2022年3月~  妊娠中および出産後の従業員の健康管理状況のため、部署や勤続年数ごとの就業状況を取りまとめる

■2022年9月~  相談窓口設置の社内ニーズ検証のため、従業員へのアンケートを行う

■2023年3月~  アンケート結果をもとに具体的な相談方法などのルールを検討する

■2023年9月~  運用ルールの決定

■2023年12月~  社内ポータル内で従業員へ相談窓口を周知する

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)への取り組み

女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年3月1日 ~ 2024年2月29日

2.目標と取組内容・実施時期

目標1:管理職及び男女の労働者の配置・育成・評価・昇進・性別役割分担意識等に関する研修の受講率を男女ともに70%以上とする。

<取組内容>

■2022年3月~  男女間の昇進状況について従業員アンケートを実施し取りまとめる

■2022年9月~  社内検討委員会を立ち上げ、アンケート結果をもとに過去3年間の昇進状況との関連を調査

■2023年1月~  男女公正な昇進基準となっていない場合は基準の見直しを行い、男女が公正な昇進意欲を持つ職場風土に関する意識向上のための研修を実施

目標2:男女ともに年次有給休暇の取得率を10%アップする。

<取組内容>

■2022年9月~  過去3年間の年次有給休暇取得率の平均を把握

■2022年3月~  従業員を対象に、年次有給休暇の取得に関する意識調査を実施

■2023年9月~  年次有給休暇取得促進に向けた職場風土に関する意識向上のための研修を実施

女性活躍推進法に基づく情報公表

女性活躍推進法に基づき、以下の情報を公表いたします。

従業員に占める女性労働者の割合
全従業員 44%

(対象期間:2021年9月1日~2023年8月31日)
※ 従業員には契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む

男女の賃金の差違
区分 男女の賃金差異
正規雇用 338,884 300,799 88.80%
非正規雇用 159,832 123,484 77.30%
全体 249,358 212,142 85.10%

(対象期間:2021年9月1日~2023年8月31日)
※1 非正規雇用労働者には、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。
※2 男女の平均賃金には、賞与を含み、通勤手当を除く。

男女の平均勤続年数の差異
差異
3年8ヶ月 5年0ヶ月 1年4ヶ月

(対象期間:2021年9月1日~2023年8月31日)